ネイルサロン開業での助成金・補助金ガイド!個人ネイリスト独立でも使える?
ネイルサロンの開業において、資金調達は重要なポイントです。 資金調達が必要とはいえ、どうしたらいいかわからなくて困っているネイリストの方もいるかもしれませんね。 ネイルサロンを開業する際は、助成金や補助金を活用できます。 助成金や補助金を活用することで、自己資金を抑えて開業できるでしょう。 この記事では、助成金と補助金の概要と活用方法、具体的な助成金・補助金の種類について解説します。 注意すべき点やよくある質問についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
ネイルサロン開業における助成金と補助金の違い
それではまず、助成金と補助金について詳しく見ていきましょう。
どちらも同じようなものではないかと思うかもしれませんが、助成金と補助金には違いがあります。
また、ネイルサロン開業においての助成金・補助金の利用状況についても一緒に見ていきましょう。
助成金とは
助成金とは、国や自治体が特定の団体の活動を支援するために提供する資金のことを指します。
主に雇用促進や職場改善を支援するための制度です。
基本的に無償で提供されるため、返済の必要はありません。
受給には一定の審査を通過する必要があるため、申請すれば誰でももらえるものではないので注意が必要です。
基本的には補助金より、受給できる確率が高いものだと言えます。
補助金とは
補助金とは、国や自治体などの行政が掲げる目標を達成するための事業を後押しするための制度です。
主に事業拡大や設備投資を支援する制度となっています。
助成金の場合、一定の条件を満たせはもらえる可能性が高いのに対し、補助金は行政の政策目標を達成できるであろう事業に限って支給されるものです。
そのため、助成金より補助金の方が受給難易度が高いと言えます。
ネイルサロン開業での利用率・利用状況
ネイルサロン開業において、利用率の具体的な統計は公表されていません。
一般的に、助成金や補助金の申請は煩雑な手続きが伴うため、利用率がそこまで高くないと言われています。
その中でもよく活用されているのは「小規模事業者持続化補助金」のようです。
また、ネイルサロン開業で利用可能な助成金・補助金は他にもいくつか存在しています。
本記事の後半にて具体的に解説します。
ネイルサロン開業にかかる費用の相場
続いて、ネイルサロンの開業にかかる費用の相場を見ていきましょう。
ここでは大きく分けて、小規模な個人ネイルサロンと中~大規模のスタッフ雇用型ネイルサロンに分けて解説します。
個人ネイルサロンの場合
個人ネイルサロンの場合、開業にかかる費用の相場は0~300万円です。
個人サロンでも開業方法は複数あります。
中でもマンション開業の場合、費用が200~300万円と非常に高額となっています。
最も安価なのが0円開業支援を受けての開業で、費用は0円です。
他にも自宅サロン・出張型サロン・シェアサロンなど形態別で30~80万円が目安となります。
スタッフ雇用型ネイルサロンの場合
スタッフ雇用型ネイルサロンの場合、開業にかかる費用の相場は400~800万円です。
個人ネイルサロンに比べると倍近くの費用がかかることがわかります。
たとえばテナント開業の場合、かかる費用は400~500万円。
フランチャイズ開業の場合はさらに高額で、600~800万円となっています。
自己資金のみで資金を調達するのは厳しいと感じる人も多いのではないでしょうか。
ネイルサロン開業における助成金・補助金の活用方法
それでは具体的に、ネイルサロン開業における助成金・補助金の活用方法について解説します。
利用できる用途が決まっている場合がほとんどなので、正しい用途にて活用しましょう。
必要設備の購入
助成金・補助金を活用することで必要設備の購入に活用できます。
たとえば、「小規模事業者持続化補助金」を受給できれば、ウェブサイト関連費や機械装置費などに利用できます。
ホームページを開設したり、予約管理システムの導入したりするのに活用できるでしょう。
内装工事
内装工事に関しても、助成金や補助金で補える費用のひとつです。
受給できる助成金・補助金によりますが、こちらも「小規模事業者持続化補助金」なら内装工事費に充てることができます。
ホームページ制作
先に記載した通り、ホームページ制作も助成金・補助金の活用が可能です。
特に「小規模事業者持続化補助金」の場合、ホームページ制作費以外にもウェブサイト関連費として費用を賄えるため便利です。
ITツールの導入
ITツールも助成金・補助金を活用しての導入が可能。
「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」を活用するとよいでしょう。
ただし、「IT導入補助金」の場合、導入できるツールは指定されているため、事前にチェックしておきましょう。
名刺やカルテなどの準備
名刺の場合、販売促進費として助成金・補助金を活用することができます。
再三例としてあげた「小規模事業者持続化補助金」がその一例です。
また、カルテの場合、電子カルテを導入するのであれば「IT導入補助金」が使えるでしょう。
スタッフの教育
スタッフ雇用型ネイルサロンの場合、スタッフ教育にも資金が必要になります。
この場合、従業員の人材育成やスキルアップに「人材開発支援助成金」が活用できるでしょう。
厚生労働省が提案している人材育成系の助成金は、厚生労働省のホームページにて電子申請ができるため便利です。
ネイルサロン開業に活用できる主な助成金・補助金
次に、ネイルサロン開業に活用できる主な助成金・補助金について解説します。
一見ネイルサロンに関係なさそうなものもありますが、用途によっては活用できるものもあるのです。
順に見ていきましょう。
自治体の助成金・補助金
自治体の助成金・補助金は、各都道府県や市区町村が提供している助成金・補助金です。
全国規模で募集しているものもあれば、限られた地域のみで募集しているものもあります。
その数と種類は多岐に渡るため、「補助金ポータル」というサイトなどを利用して適した助成金・補助金があるか検索してみることをおすすめします。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用状況が厳しい地域で、事業所を開設して地域の求職者を雇った事業者に対して支給される助成金です。
過疎が進んだ地域などで安定した雇用を確保するために提供されている補助金ですね。
ネイルサロンの場合でも、条件が該当する地域でスタッフを雇用して店舗を開業する場合は受給できる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を行うための経営計画に基づく小規模事業者の取り組みを支援するための補助金です。
主な目的は販路の開拓のため、費用の使い道に販路開拓のためのホームページ開設やチラシ作成などが含まれているのが特徴です。
一般的な小規模事業者に向けての提供の他に、災害被災者向けの提供も行っています。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、小規模事業者や中小企業の生産性向上を目的として、DX推進などに向けたITツールの導入を後押しするための補助金です。
対象となるITツールは補助金のホームページに公開されているものとなるため、事前にチェックしておきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、小規模事業者や中小企業のサービス開発、生産プロセスなどの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
さまざまな業種で活用しやすい補助金であり、ネイルサロン開業においても活用できるでしょう。
たとえば、新たなデザインを開発するための施術器具の導入や材料の購入にも使えます。
女性起業家向け助成金
女性起業家向け助成金は、その名の通り、女性の起業家に向けた助成金です。
女性の場合、結婚や出産を経ている人も多く、起業に際してサポートが必要な人も多いのが現状です。
女性起業家向け助成金の例として、仕事と育児の両立を支援するための「両立支援等助成金」、開業して7年以内の人を対象にする「女性、若者/シニア起業家支援資金」などが挙げられます。
環境対策助成金・補助金
環境対策助成金は、環境に配慮した取り組みを進める際に利用できる助成金・補助金です。
たとえば「省エネルギー促進助成金」の場合、LED照明など節電につながる設備の導入に使えます。
ネイルサロンの場合、店舗の照明などの導入に利用できるでしょう。
ネイルサロンの従業員雇用・人材育成に活用できる助成金・補助金
続いて、ネイルサロンの従業員雇用・人材育成に活用できる助成金・補助金を詳しく見ていきましょう。
スタッフ雇用型ネイルサロンの開業を予定している人はぜひご覧ください。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、安定した就職が難しい求職者を無期雇用契約へ移行することを前提として試用する事業者に支給される助成金です。
トライアル雇用助成金は原則3カ月間支給されます。
試用期間があることで、求職者と事業者のミスマッチを防げるというメリットがあります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、正規雇用を進めた事業者に対して支給される助成金を指します。
正社員にキャリアアップさせることはもちろん、賃金改定や賞与の導入など従業員の処遇を改善した実績のある事業者にも支給されます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、事業者が従業員に対してスキルアップを図るために行った職業訓練の経費やその期間の賃金の一部が支給される助成金です。
行う職業訓練や教育の内容によってコースがわかれており、それぞれのコースに支給要件が設定されています。
厚生労働省のホームページにて電子申請が可能です。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障がい者など特定の求職者を継続的に雇った事業者に対して支給される助成金です。
条件として、ハローワークや民間の事業者からの紹介により雇い入れることが挙げられています。
高齢者や障がい者以外に、一般的な就業困難な母子家庭の母に関しても該当します。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう、事業者側が取り組みを進めた際に利用できる助成金です。
従業員が育児や介護、不妊治療などで仕事を休まなければいけない場合に、事業者側が社内でサポートする体制を作ることで従業員の働きやすさにつながります。
そのための制度や業務体制を整え、要件を満たすことで支給される助成金です。
ネイルサロン開業での助成金・補助金活用における注意点
活用できる助成金や補助金が一通り把握できたところで、注意点をお伝えします。
ただ「お金がもらえる!」とだけ思っていると失敗するかもしれません。
以下の点に注意しましょう。
採択後の費用でなければ補助対象にならない
助成金や補助金は、採択後の費用でなければ補助対象になりません。
つまり、採択される前に支払った費用に関しては補助されないということです。
資金を使う前に、助成金や補助金の審査結果を待つ必要があります。
しかし、審査には数カ月かかることもあるため、あらかじめ計画的に動くようにしましょう。
助成金・補助金の入金は原則支払いの後
助成金や補助金の入金は、原則支払いの後になります。
そのため、前もって支払いを済ませるには立て替えのための資金を持っている必要があるのです。
これは見落としがちなポイントなので、十分に注意しましょう。
支給までに時間がかかる
助成金や補助金は支給までに時間がかかります。
審査だけでも数カ月かかることがあり、支給まで考えるとより時間がかかることになります。
ネイルサロンを開業する際に助成金や補助金を活用するのであれば、支給までに時間がかかることを見越して動く必要があるでしょう。
申請方法が難しい
先に記載した通り、助成金や補助金の利用状況はそこまで多くないという現状があります。
それは申請方法が難しいのも一因だとお伝えしました。
申請する場合は、申請代行業者などプロに依頼するのが賢明です。
せっかくもらえる助成金・補助金であっても、一人で申請を頑張ろうとして諦めることになったらもったいないですよね。
補助金は審査が厳しい
助成金と比較して、補助金は審査が厳しい傾向にあります。
理由としては、助成金は条件を満たせば多くの場合採択される一方、補助金は条件を満たしても行政の目標が達成できる最善の案だと認められないと採択されないためです。
補助金を受け取るために難しい申請書を提出して審査を待つ、というのは、小規模の個人サロンの場合割に合わないことも多いのです。
助成金・補助金以外でネイルサロン開業の資金不足を解消する方法
「助成金・補助金って申請難しいんだ...なんか面倒くさいな」と思った人もいるでしょう。
ここでは、助成金・補助金以外でネイルサロン開業の資金不足を解消する方法をお伝えします。
参考にしてみてくださいね。
公庫の創業融資を利用する
資金調達を試みる場合、最もおすすめな方法が銀行融資。
中でも日本政策金融公庫が提供する創業融資は複数のメリットがあります。
たとえば、利率が低い、無担保・無保証人で融資が受けれるといった点ですね。
また、長期での返済が可能なのも大きな利点。
特に開業初期は資金が多く必要になるため、長期の返済により月々の支払額を抑えられるのは嬉しいポイントです。
自宅サロンで開業する
資金不足を解消するには、自宅サロンで開業するのもひとつの方法です。
自宅サロンであれば、テナント丸ごとではなく、自宅の一部を改装するだけなので内装費が抑えられます。
また、家賃に関しても、費用を抑えられるだけではなく、一部を経費として計上することで節税効果も期待できるでしょう。
一方で、プライベートとの区分けが難しくなるなどのデメリットも存在します。
自宅で開業するメリットとデメリットを元に比較検討しましょう。
シェアサロンで開業する
シェアサロンで開業するのも資金不足を解消するために効果的。
シェアサロンとは、施術のためのスペースや個室を他のネイリストとシェアする開業方法です。
ネイルサロンをシェアするため、月々の賃料などが抑えられるメリットがあります。
テナントを借りる場合と比べても、場所にかかる費用を大幅に抑えられるため、資金を抑えるのに有効な方法でしょう。
出張型サロンとして開業する
店舗を持たない出張型サロンとして開業するのも資金を抑える方法のひとつ。
出張型サロンの場合、お客様からの予約が入ったらお客様の自宅やレンタルスペースに出張して施術を行います。
そのため、場合によっては必要なのは施術に必要な道具費のみということになり、大幅な費用削減が見込めるでしょう。
0円開業を利用する
サロミーの0円開業を利用する場合、最も資金不足を解消できます。
なぜなら、かかる費用が文字通り0円だからです。
施術スペースの提供やメニュー設計など、初心者がつまづきがちな点を包括的にサポートします。
助成金や補助金の申請の手間も不要なため、最もおすすめな方法です。
ネイルサロン開業の助成金・補助金に関するよくある質問
最後に、ネイルサロン開業の助成金・補助金に関するよくある質問をまとめました。
細かく見ていきましょう。
返済しなくてもいいんですか?
助成金や補助金は、基本的に返済不要です。
しかし、万が一規定に違反することがあれば返還を求められることもあるため注意が必要です。
もらえる額はいくらですか?
助成金や補助金でもらえる額は、制度の種類や事業内容、事業者の規模によって異なります。
支援を受ける助成金・補助金のホームページなどで事前に確認してみましょう。
申請には期限がありますか?
助成金や補助金の申請には期限が設定されていることがほとんどです。
期限を過ぎてしまうと申請が受理されないため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。
申請にはどんな書類が必要ですか?
必要な書類は、申請する助成金や補助金の種類によって異なります。
たとえば「キャリアアップ助成金」の場合、就業規則の写しや雇用契約書の写しなどが必要です。
このように必要な書類はホームページなどに記載されているため、あらかじめ確認しておきましょう。
複数の助成金や補助金を同時に申請できますか?
複数の助成金や補助金を同時に申請することは可能です。
ただし、ある助成金で賄った費用を、別の補助金で再度賄うといった重複は禁止されているため注意しましょう。
どの地域でも申請できますか?
助成金・補助金は提供する範囲が決まっていることがあります。
全国に提供しているものであれば、どの地域にいても申請可能ですが、特定の自治体が提供する助成金・補助金は限られた地域のみの提供となる場合が多いでしょう。
採択されやすくするためのコツはありますか?
助成金や補助金で採択されやすくするためには、目的をしっかり持って申請することです。
資金を支給された場合に、どのような目的で活用するのか、明確な目的意識を持ってそれを申請書に盛り込みましょう。
また、申請内容はできるだけ具体的に記載するのがコツです。
審査担当者が判断できるよう具体的な計画を記載し、曖昧な言葉や抽象的な表現は避けましょう。
ネイルサロン開業で助成金は貰える!綿密な事業計画をもってアピールしよう
ネイルサロン開業でも活用できそうな助成金・補助金はいくつかあります。
助成金や補助金を受給したいのであれば、綿密な事業計画を申請書に落とし込みましょう。
一人での申請が難しいのであれば、プロのサポートを受けて申請書の作成を代行してもらうのもひとつの手です。
また、助成金や補助金を使わなくても、サロミーの0円開業であれば0円での開業が可能。
より手軽で確実に開業したい場合、0円開業をおすすめします。